日本戦史の極点「インパール作戦」

援蒋ルート遮断を目指して、無謀な戦いはスタートしたのである。

連合国軍の、蒋介石への支援である。牟田口廉也中将率いる第15軍による、日本軍のインド侵攻作戦である。昭和19年(1944年)3月6日、インパールとコヒマを目指した。

日本軍は、88日間にわたってインパールを包囲したのだが、第33師団長の柳田元三中将が状況判断を誤って包囲を解いてしまったのである。直後の、英印軍W・スリム中将指揮下の攻撃によって、7~8月に第15軍は壊滅、敵軍はインパール防衛に成功する。

英印軍の死傷者1万7587人、対して日本軍は戦死/行方不明者2万2100人、戦病死8400人、戦病者にいたっては、およそ3万人と推定される甚大な損害を蒙ったのである。もとより、軍内部の慎重な意見に背を向けた、牟田口廉也中将による強引な作戦決行であった。

連合国軍の空輸、空挺での補給、増援に対し、日本軍の地上からの補給は至難を極めたのである。精神論重く見たあげく、全くの兵站の無視である。

兵站=戦争を遂行するために必要な、人的、物的な戦闘力を維持、増強して提供すること。旧日本陸軍では、作戦軍と本国の策源を連絡、作戦軍に目的を遂行させるための諸施設およびその運用を兵站と呼んだ。旧海軍では戦務と呼んだ。

イギリス領インド帝国北東部のインパール攻略を目指した作戦である。

そもそもビルマ・インド国境の険しい山脈の行軍である。補給の軽視が決定的な敗北の要因たりうることは、容易に想像がつこうというものである。それゆえ、現地で牛を調達、荷物の運搬のあとは食糧にと考え、「ジンギスカン作戦」となずけたというのである。ただ、荷物の中に牛用の餌が無かったというのである(!?)。

全体を通して、インパール作戦を支配したのは、人間・牟田口廉也人間性である。

猪突猛進の性格ゆえ最前線で敢闘して、一部の主流派上層部からは評価があったらしい。緒戦の勢いに乗って戦果を上げ続けて昇進を重ねたのだが、インパール作戦では、指揮下の第15軍の殲滅で、後方に「逃亡」、帝国陸軍の愚将として語り草になったのである。

約3万人が死亡、傷病兵が約4万人、退却路には飢えと病で多くの日本兵が倒れ、これが有名な白骨街道である。

なによりも、牟田口が指揮していた支那駐屯歩兵第一連隊は、盧溝橋事件の前年に、中央の言うことを聞かなくなった関東軍牽制のために増派されたのだが、結局は関東軍同様の暴走へ走ったのである。

結果的に日本陸軍内の内輪もめを解決できず、日中戦争開戦に至るのである。

日中戦争開戦がなければ、太平洋戦争もなかったと考えると、牟田口廉也中将は大日本帝国を滅亡に導いた元凶と言えるのかもしれない。

昭和19年(1944年)10月には、チャーチルが配下にこんな指令を出したという。「貴官の任務は日本軍に執拗に繰り返し、繰り返し接触して挑発を続け、日本軍を疲れさせ、とりわけ航空戦力を消耗させることである。そして、太平洋正面からビルマ方面に日本軍の戦力を吸引することである」と。

満州国から欲望を肥大させ、中国大陸をひたすら南進、この動きが、これを遺憾としたアメリカを中心とする連合軍との戦禍を拡大させたのである。そうして泥沼にはまり、多くの兵士、あまたの優秀な人材を戦火のなかへ放逐したのである。

かの広大な大陸と大洋にまたがる無謀極まりない「戦(いくさ)」を展開せし めたのである。気の遠くなるような広さである。

計画の立案には、終末の想定がなくてはならない。

大東亜・太平洋戦争は、極大の「消耗」であった。

ただに虚しい「消耗」であった。

英(ハナブサ)を冠して、戦死者を英霊という。なにほどの意味があろうか

お問い合わせはこちらへーyonaosikozo@yahoo.co.jp

「お買い物のプラン」はお決まり ですか?

  

 

 

 

 

                

 

 

 

   

 

 

 

 

 

 

 

 

=============================================== プロが厳選した日本酒をご自宅までお届けする定期便 日本酒が楽しめるグッズも盛り沢山。月替りでお届けします。 全国送料無料、日本酒のある暮らしを体験してみよう! →https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BOT50+8YOYNM+3VFG+5YZ77 ===============================================

 

アロママッサージソルト

 

 

 

 

 

業界の半額程度のプランを実現。1ヶ月利用もでき、オンラインアシスタントがもっと

身近に。 PCでできる業務は何でも依頼可能。経理も人事も英語もECサイト管理もイラストレーターもできる人材に、 パート社員並のコストで仕事を頼めるのはフジ子さんだけ。少数精鋭チームの一員にもぴったりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

パスタソース定期宅配サービス【TastyTable FOOD/パスタソース】

エリート会社員の為の迫りくる大増税時代を生き抜く資産術

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

日本戦史の極点「ガダルカナル島の戦い」

その消耗の激しさにおいて、ミッドウエー海戦に比肩され、日本の戦史に特筆されるソロモン諸島ガダルカナル島の戦役である。太平洋戦争において攻守の大きな転換点となった戦いである。昭和17年(1942年)8月8日夜半の発生が、第一次ソロモン海戦である。

重巡洋艦4隻を撃沈、1隻を大破、戦闘艦艇の撃破には成功したのだが、肝心な輸送艦隊への攻撃攻撃を中止したのである。この中止のせいで、アメリカ軍は大量の物資の陸揚げに成功することになる。

 戦闘は、ただに戦えばよいのではないのだ。敵軍の武器弾薬や食糧を絶つのが第一なのである。よもや戦闘のいろはをご存じないわけではないだろうに。結果は、戦略の展開に重大な影響を蒙ることになってしまったのである。

さらに悪いことに、海軍航空隊が、輸送船団数十隻を撃沈したという誤った戦果報告を信じ、加えて前線からの未確認情報を信じたほか、アメリ海兵隊の戦力約3,000とこれまた誤認した。戦意高揚のために無理に信じ込もうとしたのではないのか。あまりにも杜撰である。

8月23日、24日には東部ソロモン海域において第二次ソロモン海戦が発生。

8月末に上陸した兵士の見たものは・・・およそ兵隊には見えない、痩せ衰えてヨボヨボで杖にすがって、指しだした米を生のままボリボリとかじったという。しかしなが、その10日後には、指しだした兵士が「飯盒と水筒だけで、みすぼらしい格好」で応援の第2師団を迎えたという。

第一次総攻撃。第二次総攻撃そして南太平洋海戦である。

日本海連合艦隊は、総攻撃支援に向けて近藤信竹中将指揮下の第二艦隊それと南雲忠一中将指揮下の第三艦隊を派遣する。 アメリカ太平洋艦隊の空母1隻、同1隻中破との戦果を受けて第38師団約1万名の輸送を決定する。

11月10日には、第38師団長佐野忠義中将率いる先遣隊が上陸、第三次ソロモン海戦である。日本海軍は、戦艦2隻を失い、輸送船11隻のうち6隻が沈没、1隻が中破。

 ミッドウエー海戦とともに、攻守の転換点とされるガダルカナル戦は、

日本軍がアメリカ軍の圧倒的な物量の前に気負わされた戦いである。少なくとも、川口支隊敗北に至る過程で、冷静な判断に基づいて、兵を引くことがあれば、幾多の消耗戦で、泥沼にはまることはなかったかと考える時、昭和戦史における軍人のこの「浅はかさ」を何としよう。それでもなお、我が先祖として「崇める」気にはとてもなれない。

 あなた方が巻き込むのは、いくら譲っても志願兵までであろう。強制徴用された多くの兵士たちを「君たちは国家の非常時に立たぬか」とは責めきれまい。ちなみに我が叔父は志願兵であった。心境はまことに複雑である。二人の叔父はともに志願兵であったのだが、行年22歳と20歳という短い人生であった。

  

]  

 

 

 

 

 

日本戦史の極点「ミッドウエー海戦」

 

あの真珠湾攻撃のあとも、日本軍は潜水艦によって対米通商破壊作戦を展開していたのだという。日本軍の潜水艦は、アメリカ西海岸付近の商船の攻撃に留まらず、沿岸の石油施設にも砲撃を加えていたという。これがアメリカ国民の士気低下を招き、これによる士気向上のために、アメリカ軍が日本本土への空襲を計画。昭和17年(1942年)4月18日アメリカ軍よって、東京をはじめとする日本各地への空襲が実行されたのである。いわゆるドーリットル空襲である。

昭和16年(1941年)8月1日に、アメリカは対日石油輸出全面禁止に踏み切っているから、日本から石油がどんどん遠くなってゆくわけである。

もっともルーズベルト大統領は、ハロルド・スターク海軍作戦部長に意見を求め、「禁輸によって、日本はマレー、オランダ領東インド、フィリピンに攻撃を仕掛けるでしょう。そうなれば、我が米国も戦争に巻き込まれることになるでしょう」との意見を受けていた。また、アメリカのビアード教授は、「ルーズベルト大統領は、対日禁輸措置は延期すべきであるとの忠告を、海軍の専門家たちから受けていた」として、禁輸措置を批判していたという。

ルーズベルト大統領は日本軍の真珠湾攻撃を予想しえたし、日本軍は引き返せない”泥沼”の戦争に引き込まれたことになる。

ところで、ミッドウエー海戦に向けては、かの山本長官も意気込んでいたらしいのだが、実態は惨憺たるものであったようである。第一航空艦隊(南雲機動部隊)が抱えていた問題はこうだ。開戦以来休みなしに太平洋を走り続けたため、ドック入りや長期の休養もなく、艦も人も疲労困憊であったのである。そこへ広範囲での人事異動も加わって艦艇と航空部隊双方とも技量の低下が著しかったようである。

なんといっても、アメリカ軍は、日本軍の作戦を暗号解読で察知し、海域一帯の封鎖をしていたのに対し、日本軍はといえば、情報管理が不徹底、米空母の位置を知らず、米艦隊はハワイからの出撃が遅れるだろうと敵情は「闇」のなか、第一航空艦隊参謀の源田実などは当時、第一段階の後始末に追われていて、ミッドウエー作戦を検討する暇もなかったらしい。

これだけの不安要素に取り巻かれているにも関わらず、連合艦隊司令部、軍令部、南雲機動部隊、なべて自信に満ち溢れていたとういう。大和魂の裏返しででもあるのだろうか。

かくして、ミッドウエー海戦において日本軍は、空母4隻とその艦載の飛行機290機を失うという大敗を喫したのである。

 

 

 

 

日本戦史の極点「インドネシア占領」

インドネシアは、17世紀以来長く、オランダ領東インドという植民地であった。

とりわけ19世紀には、農民が強制的な栽培を強いられ、過酷な収奪が続いたのである。

明治44年(1911年)になって、反華僑よって大衆的なイスラム同盟が組織され、オランダに対して

自治を要求する政治団体として活躍するようになる。1920年代からは、多くの民族主義運動が組織されるようになってゆく。そののちインドネシア共産党武装蜂起失敗ののちに、民族政党「インドネシア国民党」が中心になって、1945年のインドネシア共和国独立が実現するのである。

これが大要、インドネシアの被植民地としての歴史である。

この歴史の中に、1940年以降、日本占領の歴史が登場する。

1940年(昭和15年)、オランダがドイツによる占領によって植民地展開能力を低下する中、日本の陸海軍がオランダ軍と連合軍を圧倒してゆくのである。

大方のインドネシア人が、オランダによる長い植民地支配からの解放を、おそらくは大きな安堵感をもって享受したであろうことは容易に想像できる。日本はオランダによって禁止されていた「インドネシア」の名の復活もさせたのであった。

日本軍の戦略は、ひとえに連合軍との戦いに勝利することにあったと思われるが、占領後の日本は、結社、集会、政治的言論、民族旗使用を禁止するなど、一時期、インドネシア民衆の期待に背を向けてしまったのである。戦争遂行の最中には、日本式の厳しい軍政や皇民化が求められ、一部に過酷な重労働を課せられた者が出るなどして、解放の安堵から一転、忍耐を強いられる「負」の面もあった。これらの日本軍の所業には功罪両面の認識があるようである。

 だが一方では、日本の軍政の施策や厳しい教育がもたらした「正」の面に対する賛意もある。優秀な人材が育成されたこと、英語やオランダ語ではなく「インドネシア語」が公用語になったことなど、インドネシアインドネシア民衆にとっては大きな財産になったと信じたいのである。

日本人は、我らが「アジアの光」であると高唱したのかもしれない。

19世紀末の日本は、アジアで唯一の技術や社会の近代化に成功した国であり、大方のアジアの国々が欧米の支配下にあった時代にも独立を保ち、日露戦争にも勝利した。

それだけに、その先の泥沼の戦禍が誠に嘆かわしいのである。

惨憺たる国内事情からの止むをえない、対外膨張政策のスタートとはいえ、あの満州事変からの一連の戦である。何をどこまで費消したらという戦役からの撤退の「目安=答」を持たない戦であった。軍人はどこまでも戦場を探すものなのだろうか。悲しい性(さが)か。

 

 

 

スーパーでは手に入らないユニークなお肉が、500種類【ミートガイ】</a>

 <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BOT50+A2L06Q+3HYQ+TRVYQ"

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

突然脇道へそれますがー

 

「消費税」の議論である。

高齢者の多い時代、加えて人口減少社会には、必須だと思う。

問題の本質は、その逆進性、富の再分配という観点から、富裕層と貧困層との間の”公平感”を眼目に、格差をなくすことだと思う。

コロナ禍で下げる議論、下げない議論さまざまである。

私見を申し上げると、”累進性”への移行である。

例えば、一つの品目で考える。どんな商品でもいくつかのプライスラインがある。

例えば「肉」を想定した場合、安価な肉もあれば高価な肉もある。安価な肉の消費税から順に、プライスライン毎に、3%、5%、8%、10%、15%、20%というような設定である。富裕層が求めるであろう高価な肉には応分の負担をお願いする。

高価な収入を得る層の背景には、巨大な社会インフラの広域かつ頻繁な利用がある。

一方で、例えばいかな巨大企業であっても、それらの企業だけで社会インフラコストの相当程度を賄っているとは思えない。9割以上の中小企業と、それらに関わる人々の納税に負うところが大きいのではないかと思う。従って、富裕層に累進性でご貢献いただくについての合理性はあると考えるのである。

1989年4月1日に消費税導入と同時に廃止された”物品税”を思い出す。特定の奢侈品、贅沢品に相当の税金がかけられていたわけだが、企業側の販路拡大と、どれを奢侈品とみるかの線引きの難しさもあったのかと思う。

以上のような経緯、所得の再分配機能の観点からも、十分検討に値すると考えている。

消費税を下げたところで、あくまで一律では不公平感は消えない。仮にゼロにしても同様で富裕層にもゼロでは、不公平感は消えない。

不思議なのは、国会議員、コメンテーターなど「消費税は逆進性だから」という声は聞くものの、この様な累進性議論はどこからも聞こえてこない。政界における野党からもである。野党の言う「共生社会」も怪しいのだ。

大体において、大物が小物の面倒を見なくなった、「腹」の小さい世の中になってしまったのではないだろうか。真の親分はどこへ消えたのだろうか。せせこましい世の中になったものだと思う。

 

 

  

  

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本戦史の極点「ビルマ攻略戦」

 

それまで大本営ビルマ進攻を考えていなかった。ビルマ作戦の詳細は、開戦時においても固まっていなかったという。当初は、マレー作戦への背後からの支援が目的であった。限られた兵力の中で、連合軍への防衛線として、南部ビルマで止めるか、ビルマ全土にまで広げるかは決めかねていたようである。

日本軍は太平洋戦争開始まもなく、ビルマ独立義勇軍の協力を得てイギリス軍を急襲、首都ラングーンを陥落させたのである。蒋介石の援軍を得た連合国軍との激戦を制し、日本軍がビルマ全域を攻略・制圧したのである。

19世紀以来のビルマは、イギリスの植民地であった。

さて、一旦は退却した連合軍であったが、昭和18年(1943年)の年末以降、イギリスは再びのアジア植民地確保、アメリカと中国は再びの援蒋ルートを目指して、本格的に反抗。日本軍は、かの悪名高いインパール作戦に望みをかけたが失敗。昭和20年(1945年)の終戦までに連合軍がビルマを奪回したのである。

日本人の死者は18万人を数えたという。この無残さが戦争なのである。

かくして、イギリスはアジアから撤退、アメリカも撤退して、昭和23年(1948年)ビルマは独立を達成したのである。

ちなみに、ビルマの小史を見てみよう。

独立前ー1044年(平安ー長久5年)  ビルマ人による統一王朝成立

    1886年(明治19年)    イギリス領インドに編入される

    1941年(昭和16年)    日本軍侵攻、ビルマを実質支配下に                   

     1943年(昭和18年)      日本が形式的独立承認、民族主義反日

    1945年(昭和20年)    太平洋戦争終戦、イギリス領に復帰 

     1947年(昭和22年)     アウンサン暗殺

議会制ー 1948年(昭和23年)          ビルマ連邦独立、初代首相ウーヌ

     1949年(昭和24年)    カレン族民族同盟の武装闘争開始

ビルマ社会主義政権

     1962年(昭和37年)    ネウィン国軍大将、クーデターでウーヌ政                                       権打倒、国軍によりビルマ社会主義政権

     1974年(昭和49年)    ネウィン大統領就任

     1978年(昭和53年)    ロヒンギャ難民発生

     1984年(昭和59年)    カレン族タイへの難民流出始まる

     1987年(昭和62年)    国連より後発開発途上国認定

ロヒンギャ問題=その歴史は第二次世界大戦後まで遡るといわれる。

(1948年)ビルマ(現在のミャンマ-)はイギリスから独立。ビルマ西部のラカイン地方から選出された多くのムスリム議員らがロヒンギャ(族)の保護を主張していた。当時のウー・ヌ政権は、ロヒンギャの居住地域を中央政府の直轄地にして、ラカイン教徒から彼らを保護しようと考えていたのだが。

昭和37年(1962年)の軍事クーデター以降、一変。国軍主導のビルマ民族中心主義に基づくビルマ社会主義によって、ロヒンギャへの扱いが急速に差別的になったという。

大きな背景には、昔衝突した因縁、民族、宗教、土地など絡み、一方で、世界大戦時、イギリス軍側として、日本軍側のアラカン人と激しく衝突した経緯、ムスリムであるロヒンギャ仏教徒であるアラカン人との宗教上の違いもあるか。

ビルマTOPIX=

① 第56師団の戦いー福岡・佐賀・長崎出身者で編成。昭和17年(1942年)にビルマ攻略戦へ。中国軍を国境の外へ押しやったあと、国境の守備に。昭和19年(1944年)半ばから米軍の支援を受けた中国軍が反撃。拉孟・騰越で守備隊全滅。

② 陸軍18師団と敦賀第119連隊の戦いー菊兵団。福岡軍久留米市で編成された。中国戦線、シンガポール攻略戦、ビルマ攻略戦を戦ったあと、昭和18年(1943年)秋から、ビルマ北部フーコン谷地(密林)で重装備の連合軍と激戦展開。昭和19年(1944年)6月までに戦死者3,000人、撤退路で多くの餓死者が出たという。

一方、福井県敦賀119連隊は、菊兵団の盾となって、菊兵団生存兵の収容のため最前線へ。連隊兵士3,000人の半数が命を落としたといわれる。

③ 高田第58連隊の戦いー15師団、31師団、33師団が、インパール作戦に参加した。31師団に所属する58連隊は、3,000m級の山越え、弾薬、食糧を積んだ牛を引いての強行軍である。インパールへの連合軍の輸送拠点コヒマへ。いったんは、インパール孤立に成功したかに見えたのだが、31師団の佐藤師団長が補給欠落を理由に独断で撤退決断、牟田口軍司令官の激怒をかい師団長更迭。さらに雨季の密林の中、病と飢えで脱落、将兵の死体であふれた撤退路が、かの「白骨街道」である。

第15師団の戦いー京都府出身者を中心に編成。昭和19年(1944年)3月15日、チンドウィン川を越えて、インパールへ進軍。英印軍は、砲弾、機甲部隊とも豊富であった。15師団は、草を食み、白兵戦を挑む。山内師団長の補給提訴にも、牟田口司令官はここでも解任。撤退路には、ここでも多くの餓死者、病死者が出たのである。

牟田口廉也=死去までのおよそ4年間は、インパール作戦の失敗について、「あれは私のせいではなく、部下の無能さゆえの失敗」と頑なに主張したという。死ぬまで、兵士たちへの謝罪の言葉はなかったという。没77歳。

 

 

           

 

日本戦史の極点「フィリピン攻略戦」

日本の資源獲得に向けた南方進出の三本柱が、フィリピン、マレー、そしてジャワであり、最終目標のオランダ領東インドの中心・ジャワに向けて「フィリピン攻略戦」が展開された。昭和16年(1941年)12月8日~昭和17年(1942年)6月9日である。1941年12月8日の太平洋戦争勃発とともに、日本軍はフィリピンにおいて連合軍との戦闘を開始する。

そもそもフィリピンは、明治39年(1899年)以降アメリカの植民地になっていたが、アメリカは日本からの攻撃を想定したいわゆる「オレンジ計画」を大正13年(1924年)に具体化していたのである。

しかし、マニラ湾の港には大艦隊を支援する基地能力がなく、これに対応するには5000マイル先の真珠湾ということになる。これに対し、日本の基地がフィリピンから1500マイルの距離にあり、大兵力を送り込むための圧倒的な差があったのである。このような事情を受けて、昭和16年(1941年)7月にルーズベルト大統領の要請を受けたアメリカ極東軍司令官マッカーサーがオレンジ計画を改定、フィリピン全土の要所に兵力を配置、防衛策の転換を図ったのである。

そもそも日本のフィリピン作戦は、大正12年(1923年)の帝国国防方針の改定を経て、アメリカを仮想敵国第一位とみて、対米戦の基本軸に、アメリカ軍の極東における根拠地奪還のため、開戦即フィリピン主要部の占領を検討していたのである。

そうして、昭和16年(1941年)11月5日、御前会議における対英米蘭戦争決定、6日には南方作戦における戦闘の序列命令が下されたのである。

かくして、昭和16年(1941年)12月7日午後9時35分、天候偵察隊の第一陣陸攻2機が台南基地を発信、午後11時30分には第二陣陸攻2機が発進してゆくのである。攻撃隊の夜間攻撃が可能と判断されたのである。

翌12月8日には、離島のバタン島、10日にはルソン島北端アパリとビガン、12日にルソン島南端のレガスピーに上陸、現地の飛行場を捕獲して航空部隊を前進させるのである。

そして、戦勢は第一次バターン半島攻略戦へ。翌1月9日第65旅団はバターン半島入り口のナチブ山周辺の米比軍防衛線に攻撃を開始したのである。

その後、22日夜、米比軍の包囲攻撃に遭う全滅もあって、日本軍の攻勢は中断。

バターン半島戦線の膠着のもとではあったが、日本軍は満州でのソ連軍との対峙、中国大陸から東南アジアにかけての広大な作戦展開のさなかで、攻略を急がなければならなかったのである。こうした情勢下ではあったが、日本軍は兵力を結集して再攻勢実施に踏み切るのである。4月9日、バターン半島総司令官エドワード・キング少将の降伏申し入れを受けるのである。

一方、バターン半島沖合、近代的要塞を構築していたコレヒドール島はへは、5月5日の夜間、上陸作戦を実施。ウェインライト中将の降伏申し入れを受けて、翌日までにコレヒドール島の全軍を全滅させたのである。

さらにフィリピン南部のミンダナオ島でも、ウェインライト中将からミンダナオの米比軍の部隊にも降伏命令が届き、6月9日までに米比軍の全部隊が降伏したのである。

ohemian

日本学術会議」の問題である。

推薦と任命の問題である。

これらを分けて考える意見を言う方がいらっしゃる。

だから任命権は総理にあるのだと。これが弁護士の発言であるところが何とも淋しい。

1983年の国会答弁において、当時の中曽根総理は、総理の任命は形式的なものであるとご発言とのこと。

そもそも学問の自由なるものは「恒久の真理」であって、前例を見直すなどという問題ではない。

さて法律論だが、法律さらに言えば「法」というものは、

〇〇法の条文だけを指すのではない。

中曽根総理発言の深奥には、学問の自由保障に対する「高遠な理念」があるのではないか。

理念に基づく発言から、理念は継承されて三十有余年、条文を超越する法律的外形を

十二分に整え、条規の体裁を構えているのである。

理念に支えられた条規はすなわち「法律」である。

なぜ、こういう声が法曹関係者から聞こえてこないのだろうか。

したがって、不合理とご指摘になるのであれば、国会に対して、新規立法なり改正法案を提出して、世に問うことである。そのうえで、法案成立の暁に手を入れることである。

現下、政府の対応、周辺の議員連の知性の欠落を嘆きたい。