日本戦史の極点「フィリピン攻略戦」

日本の資源獲得に向けた南方進出の三本柱が、フィリピン、マレー、そしてジャワであり、最終目標のオランダ領東インドの中心・ジャワに向けて「フィリピン攻略戦」が展開された。昭和１６年（１９４１年）１２月８日～昭和１７年（１９４２年）６月９日である。１９４１年１２月８日の太平洋戦争勃発とともに、日本軍はフィリピンにおいて連合軍との戦闘を開始する。

そもそもフィリピンは、明治３９年（１８９９年）以降アメリカの植民地になっていたが、アメリカは日本からの攻撃を想定したいわゆる「オレンジ計画」を大正１３年（１９２４年）に具体化していたのである。

しかし、マニラ湾の港には大艦隊を支援する基地能力がなく、これに対応するには５０００マイル先の真珠湾ということになる。これに対し、日本の基地がフィリピンから１５００マイルの距離にあり、大兵力を送り込むための圧倒的な差があったのである。このような事情を受けて、昭和１６年（１９４１年）７月にルーズベルト大統領の要請を受けたアメリカ極東軍司令官マッカーサーがオレンジ計画を改定、フィリピン全土の要所に兵力を配置、防衛策の転換を図ったのである。

そもそも日本のフィリピン作戦は、大正１２年（１９２３年）の帝国国防方針の改定を経て、アメリカを仮想敵国第一位とみて、対米戦の基本軸に、アメリカ軍の極東における根拠地奪還のため、開戦即フィリピン主要部の占領を検討していたのである。

そうして、昭和１６年（１９４１年）１１月５日、御前会議における対英米蘭戦争決定、６日には南方作戦における戦闘の序列命令が下されたのである。

かくして、昭和１６年（１９４１年）１２月７日午後９時３５分、天候偵察隊の第一陣陸攻２機が台南基地を発信、午後１１時３０分には第二陣陸攻２機が発進してゆくのである。攻撃隊の夜間攻撃が可能と判断されたのである。

翌１２月８日には、離島のバタン島、１０日にはルソン島北端アパリとビガン、１２日にルソン島南端のレガスピーに上陸、現地の飛行場を捕獲して航空部隊を前進させるのである。

そして、戦勢は第一次バターン半島攻略戦へ。翌１月９日第６５旅団はバターン半島入り口のナチブ山周辺の米比軍防衛線に攻撃を開始したのである。

その後、２２日夜、米比軍の包囲攻撃に遭う全滅もあって、日本軍の攻勢は中断。

バターン半島戦線の膠着のもとではあったが、日本軍は満州でのソ連軍との対峙、中国大陸から東南アジアにかけての広大な作戦展開のさなかで、攻略を急がなければならなかったのである。こうした情勢下ではあったが、日本軍は兵力を結集して再攻勢実施に踏み切るのである。４月９日、バターン半島総司令官エドワード・キング少将の降伏申し入れを受けるのである。

一方、バターン半島沖合、近代的要塞を構築していたコレヒドール島はへは、５月５日の夜間、上陸作戦を実施。ウェインライト中将の降伏申し入れを受けて、翌日までにコレヒドール島の全軍を全滅させたのである。

さらにフィリピン南部のミンダナオ島でも、ウェインライト中将からミンダナオの米比軍の部隊にも降伏命令が届き、６月９日までに米比軍の全部隊が降伏したのである。

Ｂohemian

「日本学術会議」の問題である。

推薦と任命の問題である。

これらを分けて考える意見を言う方がいらっしゃる。

だから任命権は総理にあるのだと。これが弁護士の発言であるところが何とも淋しい。

１９８３年の国会答弁において、当時の中曽根総理は、総理の任命は形式的なものであるとご発言とのこと。

そもそも学問の自由なるものは「恒久の真理」であって、前例を見直すなどという問題ではない。

さて法律論だが、法律さらに言えば「法」というものは、

〇〇法の条文だけを指すのではない。

中曽根総理発言の深奥には、学問の自由保障に対する「高遠な理念」があるのではないか。

理念に基づく発言から、理念は継承されて三十有余年、条文を超越する法律的外形を

十二分に整え、条規の体裁を構えているのである。

理念に支えられた条規はすなわち「法律」である。

なぜ、こういう声が法曹関係者から聞こえてこないのだろうか。

したがって、不合理とご指摘になるのであれば、国会に対して、新規立法なり改正法案を提出して、世に問うことである。そのうえで、法案成立の暁に手を入れることである。

現下、政府の対応、周辺の議員連の知性の欠落を嘆きたい。