突然脇道へそれますがー

「消費税」の議論である。

高齢者の多い時代、加えて人口減少社会には、必須だと思う。

問題の本質は、その逆進性、富の再分配という観点から、富裕層と貧困層との間の”公平感”を眼目に、格差をなくすことだと思う。

コロナ禍で下げる議論、下げない議論さまざまである。

私見を申し上げると、”累進性”への移行である。

例えば、一つの品目で考える。どんな商品でもいくつかのプライスラインがある。

例えば「肉」を想定した場合、安価な肉もあれば高価な肉もある。安価な肉の消費税から順に、プライスライン毎に、３％、5％、８％、１０％、１５％、２０％というような設定である。富裕層が求めるであろう高価な肉には応分の負担をお願いする。

高価な収入を得る層の背景には、巨大な社会インフラの広域かつ頻繁な利用がある。

一方で、例えばいかな巨大企業であっても、それらの企業だけで社会インフラコストの相当程度を賄っているとは思えない。９割以上の中小企業と、それらに関わる人々の納税に負うところが大きいのではないかと思う。従って、富裕層に累進性でご貢献いただくについての合理性はあると考えるのである。

１９８９年４月１日に消費税導入と同時に廃止された”物品税”を思い出す。特定の奢侈品、贅沢品に相当の税金がかけられていたわけだが、企業側の販路拡大と、どれを奢侈品とみるかの線引きの難しさもあったのかと思う。

以上のような経緯、所得の再分配機能の観点からも、十分検討に値すると考えている。

消費税を下げたところで、あくまで一律では不公平感は消えない。仮にゼロにしても同様で富裕層にもゼロでは、不公平感は消えない。

不思議なのは、国会議員、コメンテーターなど「消費税は逆進性だから」という声は聞くものの、この様な累進性議論はどこからも聞こえてこない。政界における野党からもである。野党の言う「共生社会」も怪しいのだ。

大体において、大物が小物の面倒を見なくなった、「腹」の小さい世の中になってしまったのではないだろうか。真の親分はどこへ消えたのだろうか。せせこましい世の中になったものだと思う。